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共済制度

那覇商工会議所

〒900-0033
沖縄県那覇市久米
2丁目2番10号
TEL:(098) 868-3758(代)
FAX:(098) 866-9834

 共済制度

那覇商工会議所の共済制度  ~お気軽にご相談下さい。~

  ●うまんちゅ共済制度 入院給付金付災害割増特約・ガン死亡特約付福祉団体保険+那覇商工会議所独自給付制度(見舞金・祝金制度):(生命共済制度)  

   ・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
 ・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間補償されます。
   ・医師による診査は不要です。(告知のみで御申し込みいただけます。)
 ・1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
  ただし、中途で脱退された方についての配当金はありません。
   ・商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金)が付加されています。
   ・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
   ・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8
    加 入 対 象 :那覇商工会議所会員(特別会員を含む)役員・事業主・従業員(家族従業員を含む)
   年   齢 :14歳6ヶ月~70歳6ヶ月以下まで加入できます。
   引受保険会社:アクサ生命保険株式会社
   お問い合せ : 企画業務部

特定退職金共済制度 (新企業年金保険) 

 1000円から加入できる従業員の退職金
 
 
   掛   金 : 従業員一人あたり 月1,000円(1口)~30,000円(30口)まで
   掛金の負担 : 全額事業主の負担となります。(必要経費に算入できます。)
   加 入 対 象 : 全従業員の加入が必要です。(対象でない方もいます。)
   給  付   金: 退職所得となりますが、解約の場合は一時所得となります。
   お問い合せ : 企画業務部 

●休業補償
天災危険担保特約付所得保障保険)

 病気やケガの時もあなたの所得を補償します。 

   掛   金 : 1口 月500円~ (損金または必要経費に算入できます。)
   生命保障  : 職種や年齢によって補償額が異なります。
         (例)30才~34才で職種が事務の場合は1口で約76,000円の補償(月)となります。
   加入対象 : 会員事業所加入・家族従業員・会員事業所の従業員の個人加入
   年  齢 : 15才~69才まで加入できます。
   お問い合せ: 企画業務部

●中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険・「リコール費用」担保特約あり) 
 
 「もしも・・」のPL事故に備える保険(全国で6万件を超える引受実績!!)

 
  掛   金: 前年度の売り上げ・業種別料率・全体調整率・加入期間で計算
  保険対象 : 製造・販売を行なった仕事の結果においての損害賠償請求や争訴 費用などの損害を
         被った場合 
  加  入  者 : 那覇商工会議所の会員事業者
         (製造業・販売業・飲食店・工事業・請負業等幅広い業種が対象です。)
  お問い合せ: 企画業務部
  
個人情報漏えい賠償責任保険制度 (専門事業者賠償責任保険)
 
 個人情報漏えい防止対策は万全ですか? 
 
  掛  金   : 年間売上高・業種・情報管理状況(告知書あり)により計算
  保険対象   : 電子データの個人情報(サーバー・ファイル等)
         紙データの個人情報(紙のリスト・申込書・アンケート用紙等)
  加 入 者: 那覇商工会議所の会員事業者 
  お問い合せ: 企画業務部 
  
  ●業務災害補償プラン   
 
 新しい労災リスク(うつ病による自殺、過労死等)に対応するために!  
 
 ・全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金 (一般加入と比べ約半額の掛金水準)
   ・労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット

 ・契約は無記名式。短期労働者やパートアルバイトも包括補償


  掛   金   :年間売上高に基づき人数を算出し、保険料を計算します。         (損金・必要経費に算入OK)
  保 険 対 象   :死亡・後遺障害保険金+事故入院手術保険金+事故通院保険金+使用者賠償責任保険
   加 入 者  :那覇商工会議所会員事業所の正規従業員および短期労働者やパート・アルバイト
  引受保険会社:東京海上日動火災保険㈱・損害保険ジャパン日本興亜㈱・三井住友海上火災保険㈱・富士火災海上保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険㈱
  お問い合せ :企画業務部

●小規模企業共済制度 (事業資金貸付制度あり)
 
経営者の皆様にも退職金を! 
 
掛   金:毎月1,000円~70,000円まで(500円刻みで増額可能)
掛金の負担:個人負担となります。(全額所得控除になります。)
加 入 対 象:小規模企業の個人事業主・個人事業主の共同経営者または会社等の役員
共 済 金:廃業時・退職時に共済金を受け取れます。
             (申請するときの共済事由で、共済金額が異なります。)
お問い合せ:中小企業相談部

●経営セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済制度)
 
連鎖倒産の備えに。 (全国で30万件の加入実績!!) 
 
掛   金:毎月5,000円~200,000円で、総額800万円になるまで積立
             (5,000円刻みで増額可能)
掛金の負担:事業所負担となります。(損金または必要経費に算入)
加 入 対 象:中小企業
内   容:取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、無担保・無保証人 でも「貸付け」が受けられます。 (共済金貸付最高額:8,000万円)
お問い合せ:中小企業相談部

●ビジネス総合保険制度 (全国商工会議所)

 ビジネス総合保険制度は、製造物賠償責任保険(PL保険)や火災保険、動産総合保険等で、事業活動リスク補償としてモレやダブリをなくした総合保険として皆様をお守りします。全国商工会議所のスケールメリットを生かした割安な保険料でメリットの多い保険となっております。

         東京海上日動火災保険(株)・損害保険ジャパン日本興亜(株)・あいおいニッセイ同和損害保険(株)・三井住友海上火災保険(株):
お問い合せ:企画業務部

●海外知財訴訟費用保険制度 (全国商工会議所)

 商工会議所の会員である中小企業が海外での知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、「海外知財訴訟費用保険制度」をご案内いたします。

 本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワークを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となります。

引受保険会社
 ・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
 ・東京海上日動火災保険株式会社
 ・三井住友海上火災保険株式会社
お問い合せ:企画業務部

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