那覇商工会議所トップページ > 

創業について 基礎知識6 収支計算・返済計画

那覇商工会議所

〒900-0033
沖縄県那覇市久米
2丁目2番10号
TEL:(098) 868-3758(代)
FAX:(098) 866-9834

 創業について 基礎知識6 収支計算・返済計画

基礎知識6 収支計算・返済計画

 収支計算は、先に示した「収支予想」をくわしく検討することによって理解することができます。
 ここでは損益計算書を下の表のように簡単な形式にして説明します。
 ここで求めた収支計算で返済はもちろん、生活のめどが立つか十分に検討してください。

科目内容・留意点等
売上高
(売上予測高)  あなたのたてた売上予想高を計上します。さまざまな角度から達成可能な売上高を予測してください。
売上原価
(仕入)  原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。
 原価率は業種や商品などによって違いますが、業界平均値を基にあなたの考えている販売戦略などを加味し原価を求めてください。

人件費
 営業経費には、毎月決まった額の支払が必要なものと、売上高などに応じて金額が変わるものとがあります。

その他の経費は、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切の営業経費を具体的に算出します。
地代、家賃、減価償却費(1)、その他の経費計

営業利益      「売上高-(売上原価+営業経費)」で算出します。
営業外収入     受取利息、賃貸料収入など営業以外の収入です。
営業外費用     支払利息など営業以外の費用です。
税引前利益     「営業利益+営業外収入-営業外費用」で算出します。
法人税等充当額   「税引前利益×50%」です。この科目は法人の場合です。
当期利益(2)     「税引前利益-法人税等充当額」で算出します。
 
上記の損益計算書を基に、資金収支の見込を計算してみましょう。
返済財源(3)  減価償却費(1)+当期利益(2)
収支見込  返済財源(3)-借入金返済元金-個人企業の場合は家計費 

~減価償却費について~

 機械などは使用や時の経過とともに経済的価値が低下します。機械などが使えなくなるまでの期間(耐用年数)、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費といいます。減価償却費は資金の支出をともなわない費用ですから、機械などの取替、更新に備えて年々積み立てることが可能となります。
 減価償却費が必要な主な固定資産は、建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などです。
 減価償却費の一般的な計算方法には、定額法と定率法があります。 
 
 定額法 年間減価償却費=(取得価格-残存価格)÷耐用年数
※残存価格は、一般的には取得価格の10%です。
定率法 年間減価償却費=帳簿残高×定率
※定率は、税法規定で定められています。 
 
償却法の選び方
 定額法は、計算が簡便であることから、償却の最も基本的な方法として用いられています。年々の負担が同額なので、新設企業など早い年度の収益力が低い場合に多く用いられます。
 定率法は、初年度の償却負担がきわめて重く、早期の償却進行による資本の回収が図れますが、それだけ十分な収益力の裏付けが必要とされます。 

Copyright(C)2009 NAHA Chamber of Commerce & Industry