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創業について 基礎知識9 開業に伴う届出

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 創業について 基礎知識9 開業に伴う届出

基礎知識9 開業に伴う届出

開業にともなう届出については、税務関係と会社保険関係とがあります。主な届出、内容などについては次の一覧表を参考としてください。

(1)税務署等への届出と留意点(届出先・種類・提出期限・留意点等)

個人
・税務署 開業届出書          
 開業の日から1ヵ月以内
・給与支払事務所等の開設届出書(従業員と雇うとき)
 給与支給を始めた日から1ヵ月以内
・青色申告承認申請書(青色申告したいとき)
 開業の日から2ヵ月以内(開業の日が1月1日から1月15日の場合は、3月15日まで)
・各都道府県税事務所
 (市町村役場)
  事業開始等申告書
 (開業等届出書)
  各都道府県で定める日(例えば東京都の場合は、開業の日から15日以内)

法人
・税務署 法人設立届出書(定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要)
 設立の日から2ヵ月以内 
・給与支払事務所等の開設届出書   
 設立の日から1ヵ月以内 
・棚卸資産の評価方法の届出書
 確定申告の提出期限まで(届出がない場合は、最終仕入原価法となります) 
・減価償却資産の償却方法の届出書
 確定申告の提出期限まで(届出がない場合は、定率法となります) 
・青色申告承認申請書(青色申告したいとき)
 設立の日から3ヵ月以内またはその事業年度終了の日いずれか早い日 
・各都道府県税事務所
 (市町村役場)
  事業開始等申告書
 (法人設立届出書)
  都道府県で定める日(例えば東京都の場合は、設立の日から15日以内)

(2)社会保険関係の届出と留意点(届出先・種類・提出期限・留意点等)

社会保険事務所(健康保険、厚生年金保険)
 1.新規適用届
 2.新規適用事業所現況書
 3.被保険者資格取得届
 4.被扶養者届

○法人の事業所はすべて加入
 
○個人の場合
 従業員5人以上はすべて加入(サービス業、飲食業等一部の業種については任意加入)
 従業員5人未満は任意加入
 
○届出は速やかに 
 
公共職業安定所(雇用保険)
 1.適用事業所設置届
 2.被保険者資格取得届
 
○個人、法人とも従業員を使うときは適用事業所となる
 
○1は開設後10日以内に、2は雇用した翌月の10日までに届出る 
 
労働基準監督署(労災保険)
 1.保険関係成立届
 2.適用事業報告
 
○ 適用事業所は雇用保険と同じ
 
○事業開始から10日以内に届出
 
○従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要 
 
※ この他にも付帯する届出があります。くわしくは各届出先にお問い合わせください。 

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