Q1. 事業引継ぎ支援センターへの相談には費用が掛かるのでしょうか？

事業引継ぎ支援センターへの相談は無料です。M&Aの経験豊富なスタッフがご相談に対応させていただきます。ご相談は予約制とさせていただていますので、下記の連絡先までお気軽にご連絡をください。
電話：098-941-1691

Q2. 相談をするには商工会議所の会員となる等の資格が必要なのでしょうか？

事業引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づく国が運営する事業です。国が運営する事業ですから、商工会議所の会員でなくてもご利用いただけます。

Q3. 所在地が那覇の会社ではないのですが、相談は可能ですか？

当センターは、沖縄県内の企業の方であればどなたでもご利用いただけます。

Q4. まだ誰に事業を引き継ぐか決めていないのですが、このような段階でも相談できるのでしょうか？

事業引継ぎのご相談は早ければ早い方がよいといえるでしょう。どなたが引き継ぐにしても、相手方の決定プロセスやその進め方によっては将来の会社経営に大きな影響を与えます。当センターでは専門スタッフが親身になってご相談させていただきます、どのような段階でもご相談ください。

Q5. 相手先が決まっているのですが、そういった場合の相談もできるのでしょうか？

専門家の手を借りずに、当事者同士でM&Aを進めると、後々のトラブルに繋がるリスクも大きくなります。譲渡完了までの段取り等、一連のアドバイスを当センターにて行っていますので、相手先が決まっている場合でもご相談ください。

Q6. 会社の代表でもなく、株主でもないのですが、相談は可能でしょうか？

ご親族の方からのご相談、従業員の方からのご相談もお受けしております。

Q7. 相談時に準備すべき必要な資料などありますでしょうか？

「中小企業のM&A 全般を聞きたい。」、「まずは、どのような支援が受けられるのか話を聞きながら、軽く相談をしてみたい。」といったご要望であれば、資料は必要ございません。
M&Aについて具体的なご相談をさせていただく場合には、下記資料のご用意をお願いすることがございます。
＜譲渡希望の方＞
・直近、3期分の決算書（勘定科目明細付きのもの）
・会社案内やパンフレットなど、事業内容の紹介資料
＜買収希望の方＞
・会社案内やパンフレットなど、事業内容の紹介資料

Q8. M&Aの成約までにどれくらいの時間がかかるのでしょうか？

一般的には、M&A成約までには半年～1年程度かかります。但し、成約までにそれ以上の期間を要する場合もあり、成約に至らない可能性もあります。ですので、ご相談を経てM&Aの相手さがしを始めたとしても、これまでと同様に経営を継続していただく必要があります。

Q9. どのような業種がM&Aの対象となるのでしょうか？

当センターでは全ての業種のM&A を支援します。業種・事業内容によりM&Aは難しいと思われる企業もありますが、全ての業種に対して、M&Aの実現可能性も含めてご相談をお受けしております。

Q10. 秘密保持が心配ですが大丈夫でしょうか？

M&Aは専門家が候補先企業と秘密保持契約を締結し、秘密裏に進めますので、通常、問題は発生しません。ただ、依頼主が、事前に取引先や外部の方に相談したことにより、噂になってしまうケースもあるようです。
Ｍ&Aは慎重に実行しなければなりません、まずは当センターへご相談ください。

Q11. 従業員の雇用が心配ですが、M&Aによって雇用を守ることはできるのでしょうか？

一般的には従業員全員の雇用が継続し、各人の処遇（役職や給与）も当面維持されます。これは買い手企業にとってもそのまま企業を継承することが利益につながるからです。

Q12. 金融機関からの借入金や個人保証は、M&A でどのようになるのでしょうか？

M&A（株式譲渡）では、全ての資産、負債をそのまま一括しての法人ごと譲渡するケースが一般的です。金融機関からの借入金は買い手が引き継ぎ、責任をもって返済してゆくことになります。また、借入金の為に前社長が差し入れていた担保や個人保証は全て解除されることになります。