1.事業概要

事業者が、外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて早期の簡潔な「経営改善計画」を策定する場合、計画策定費用(専門家への支払い費用)の3分の2(上限20万円まで)を国が負担する事業です。

2.事業の目的

現状では条件変更等の金融支援を必要としないが、早期に自己の経営を改善しようとする中小企業・小規模事業者が、専門家の協力を得て「早期経営改善計画」を策定することにより、事業者の経営改善への取組を促します。

3.対象事業者

資金繰りや採算管理など基本的内容の改善の取り組みを必要とし、専門家の支援を受けて早期の経営改善計画策定して取引金融機関へ提出することにより、今後の自己の経営を見直す意思を有するもの。ただし、申請日の時点で既に経営改善支援センターを活用して経営改善計画を策定したことのある事業者は除かれます。

4.早期経営改善計画の内容

本事業における早期経営改善計画書は、従来のセンター事業における経営改善計画書に比較して簡潔な内容であり、具体的には、①ビジネスモデル俯瞰図、②資金実績・計画表、③損益計画、④アクションプラン、⑤その他必用書類を記載し、かつ金融機関に対する金融支援の要請を含まないものとなります。

5.モニタリング

中小企業・小規模事業者及び計画策定を支援した専門家は、計画策定後1年を経過した最初の決算期に、改善の進捗状況のモニタリングを実施し、その内容を取引金融機関と共有するとともに経営改善支援センターに報告します。

個人事業主の方は対象となりますが、社会福祉法人、有限責任事業組合、学校法人は制度対象外となります。

平成27年2月より、医療法人(常時雇用従業員300人以下に限る)が支援対象業種となりました。

早期経営改善計画の利用申請から支払決定までの流れ

早期経営改善計画策定事業」よくあるご質問(FAQ)

早期経営改善計画と経営改善計画の違いはなんですか?

従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整支援を伴う本格的な経営改善計画を作成します。早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出いたします。

早期経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

以下のようなメリットがあります。

① 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます ② 資金繰りの把握が容易になります
③ 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます。

【支援内容】この制度において支援の対象となる費用は どうなっているのでしょうか?

外部専門家による早期経営改善計画策定支援に係る費用(計画の策定費用、モニタリング費用(全て消費税込み))の 2/3(ただし上限 20 万円)の支援を受けることが可能です。

【支援対象事業者】支援を受けるための条件はあるのでしょうか?

(1) 対象事業者

「経営改善計画策定支援事業」と同一基準です。

(2)経営改善計画等策定の有無

申請日現在、経営改善支援センターを活用した経営改善計画を策定・実施中または中小企業再生支援事業を活用した事業再生計画を策定・実施中の中小企業・小規模事業者の重複利用はできません。

(3)金融機関に計画を提出したことを確認できる書類について

本事業は、補助金執行上、中小企業・小規模事業者が金融機関に早期経営改善計画書を提出したことを確認できる書類(受取書等(普段の業務で使用しているもので可))が必要です。当該計画は

金融機関が計画の策定に関与するものでも、今後の融資等を約束するものでもありません。

【支援対象事業者】 無借金経営の会社でも利用できますか?

決済口座を持つ金融機関などからの事前相談書があれば利用できます。

【金融機関としての利用メリット】金融機関としてこの制度の利用のメリットはなんでしょうか?

例えば、資金実績・計画表や損益計画を未策定の事業者に対し、外部専門家が早期経営改善計画策定支援を実施することで、事業者は計画を作成できるようになり、当該事業者の経営状況を把握しやすくなります。

【事前相談書の内容】金融機関が作成する事前相談書はどのような内容のものですか。

申請者が本事業を利用し、早期経営改善計画を策定することの相談を受けたことを示す内容であり、補助金の執行上必要とされています。

【金融機関が作成する受取書の内容】金融機関が作成する受取書はどのような内容のものですか。

金融機関が中小企業・小規模事業者から計画の提出を受けたことを示す内容であり、補助金の執行上に必要とされています。

【経営改善計画策定支援事業や中小企業再生支援協議会に引き継いだ場合の費用の取扱について】経営改善計画策定支援事業や中小企業再生支援協議会が案件を引き継いで計画策定支援をすることになった場合でも、本制度の支払対象となりますでしょうか。

対象となります。

早期経営改善計画を策定し、金融機関へ提出されていれば、経営改善計画策定支援事業や中小企業再生支援協議会に引き継いでも支払対象となります。 モニタリングが終了している場合も同様です。 なお、本事業をベースに、経営改善計画等を策定する場合についても、本事業で支払われた金額を控除する必要はありません。

【本制度の申請期限】この制度の申請期限はあるのでしょうか?

個別案件の利用申請については、申請が受理された日から1年で失効となります。

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