沖縄県経営改善支援センターは、沖縄県中小企業再生支援協議会と組織統合し、沖縄県中小企業活性化協議会へと名称変更いたします。また、名称変更と同時に経営改善計画策定支援事業(405事業)及び早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)の取扱事務が一部変更となりました。
※新しい経営改善計画策定支援事業の内容は下記資料又は中小企業庁ホームページより確認ください。
　経営改善計画策定支援事業の見直しについて。(ここをクリック)

1. 名称変更内容

   1. 新名称

      沖縄県中小企業活性化協議会　(経営改善計画策定支援事業担当)

   2. 新名称業務開始日

      令和4年4月1日(金)
      尚、電話番号及びFAX番号は変更ございません。

2. 取扱事務の一部変更　(令和4年4月1日以降の利用申請受付分が対象となります)

   1. 経営改善計画策定支援事業(405事業)に係る主な変更

      1. 複数利用の対象は、新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者へ拡大。
      2. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく計画策定費用の新設
      3. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画等の策定や伴走支援(モニタリング)の実施等に関する助言の実施。
      4. 「費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安」の見直し。
      5. 伴走支援(モニタリング)費用支払申請の有効期限の設定。
      6. 計画策定費用請求時の支払方法の変更。(計画費用請求時1/2、初回伴奏支援費支払い時1/2)
      7. その他

   2. 早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)に係る主な変更

      1. 新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者への再度利用を認める。(2022年度中の申請を1回に限り対象)
      2. 伴走支援(モニタリング)(期中)の新設。
      3. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画等の策定や伴走支援(モニタリング)の実施等に関する助言の実施。
      4. 伴走支援(モニタリング)費用支払申請の有効期限の設定。
      5. 計画策定費用請求時の支払方法の変更。(計画費用請求時1/2、初回伴走支援費支払い時1/2)
      6. その他

   3. 手続きの改定に伴い各書式の変更

      尚、取扱事務の一部変更の詳細及び新書式については、下記の中小企業庁ホームページにて手引き、手続きマニュアル・FAQ、新書式をご確認ください。(書式については、本ホームページにも掲載しています)

      【中小企業庁ホームページ】
      　トップページ　⇒　経営サポート　⇒　収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援
      ４０５：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
      ポスコロ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html