那覇商工会議所トップページ > 

税務申告に関するお知らせ(参考)

那覇商工会議所

〒900-0033
沖縄県那覇市久米
2丁目2番10号
TEL:(098) 868-3758(代)
FAX:(098) 866-9834

 税務申告に関するお知らせ(参考)

(確定申告書等作成コーナーのHPが更新され次第、このHPは随時更新します。)

個人事業者の方へ

1.電子申告のお勧め(e-Tax)
  ○確定申告書等作成コーナー/e-Tax(国税電子申告・納税システム)について:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_2.htm

  ○確定申告作成コーナー(後ほど令和元年分をアップする予定です(参考)):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
 ※令和元年度分は、軽減税率に伴い、様式の変更がございました。

2.初めて確定申告する方、すでに確定申告している方は下記もご参照して下さい。
       https://www.nta.go.jp/about/organization/okinawa/topics/gensen_osirase/img2019.htm

  ○進化するスマート申告:
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r1_smart_shinkoku/index.htm
       https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019009-097.pdf
     (1)ID・パスワード方式:事前に税務署での発行が必要です。
     (マイナンバーカードとICカードリーダが普及するまでの暫定的な対応)
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-kakutei-idp.htm
     (2)マイナンバーカード方式は、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナンバーカード対応のスマートフォン(一部端末のみ)
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-kakutei-mnc.htm


3.帳簿や証憑等について
 消費税軽減税率の導入により、帳簿や証憑等について令和元年分より変更がございますので、下記のアドレスをご参照下さい。
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019005-113.pdf
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf



4.記帳・帳簿等の保存制度(青色・白色)
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou02.pdf

5.申告相談にお越しの際は、「確定申告のお知らせ」はがきを合わせてご持参ください。
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/pdf/hagaki.pdf

6.医療費控除は領収書が提出不要となりました。(裏面の明細書が必要です。)
       https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf
       https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref2.pdf

7.平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりました
  【添付が不要となる主な書類】
    ・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
    ・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払い通知書
    ・配当等とみなす金額に関する支払通知書
    ・上場株式配当等の支払い通知書
    ・特定口座年間取引報告書

   ※注意として
     確定申告書には、源泉徴収票等の内容を記載する必要がありますので、確定申告書第二表等に必ず記載して下さい。
     税務署等で確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票等が必要ですので忘れずにお持ち下さい。
     確定申告書B・決算書(青色申告や白色申告)の様式が新しくなっていますので「令和元年分以降用」の様式をご使用下さい。


8.納付期限について
   所得税、贈与税:令和2年3月16日(月)
   消費税:令和2年3月31日(火)

 ※振替納税(口座振替)をご利用下さい。
      https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm
  (振替納税の時には)
   所得税、贈与税:令和2年4月21日(火)
   消費税:令和2年4月23日(木)

   ○簡単便利なダイレクト納付をご利用ください。(源泉所得税を毎月納付している方には便利です)
       https://www.nta.go.jp/publication/pamph/e-tax/direct_nofu.pdf
       https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm
   ○ダイレクト納付手続きマニュアル
       https://www.nta.go.jp/publication/pamph/e-tax/direct_nofu_manual.pdf
   ○新しい納付方法のお知らせ
    「QRコード」を利用したコンビニ納付が可能となります。
       https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/QRcode_kaishi.pdf
       https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm
   ○その他の国税の納付手続き
       https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm

9.書面にて提出する方
   ○那覇税務署及び北那覇税務署
        設置場所・設置期間:浦添市産業振興センター・結の街
        設置期間:令和2年2月17日(月)~3月16日(月)
   ○沖縄税務署(※会場の変更あり)
        設置場所:イオンモール沖縄ライカム
        設置期間:令和2年2月17日(月)~3月16日(月)
   ○名護税務署、宮古島税務署及び石垣税務署
        設置場所:税務署内会場
        設置期間:令和2年2月17日(月)~3月16日(月)(いずれの会場も令和2年2月17日以降より)

10.那覇商工会議所より
   那覇商工会議所においても確定申告は受け付けておりますので、会員の皆様はお越しください。
    (那覇商工会議所は、電子申告を推奨しています。会計ソフトにて帳簿管理している方、ソフトのバージョンアップは、新しいソフトのバージョンをご利用下さい。また、当所に持参する際は、電子ファイル(拡張子がxtx)と様式B(第1表、第2表、決算書を紙にて印刷し、所得から差し引かれる控除等の資料をお持ち下さい。また、会計ソフトの内容に不安のある方は、記帳指導も行っていますので早めにご連絡・お越し下さい。)
他、那覇商工会議所においては、MFクラウドや連携するアプリ(MFクラウド経費等)の会計ソフトを推奨しています。是非ご活用下さい。(MFクラウド経費は、電子帳簿(税務署の申請が必要)に対応しており、ペーパーレスが可能です。人件費等のアプリ等もございます。銀行のネットバンキングとの連携も可能で仕事の時間短縮もメリットの一つです。)

マイナンバーカードの利用について

給与を支払っている事業所の方

1.給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票の作成・提出はeLTax(エルタックス)が便利
    https://www.eltax.lta.go.jp/news/00303
   下記添付ファイル「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票の作成提出にはeLTAXが便利です」を参照して下さい。
2.年末調整について
    http://www.nahacci.or.jp/gen/249/
3.源泉徴収票・法定調書等の提出
給与所得の源泉徴収票と提出範囲、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲、報酬、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲に注意して下さい。
   (1)税務署に源泉徴収を送付する事業所は、下記に記載した添付ファイル「法定調書の提出が必要な支払について」提出範囲の方に対して、税務署・各市町村等に送付して下さい。(4枚つづり)
   (2)それ以外の方は、各市町村に送付して下さい(3枚つづり))
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/index.htm
   (3)税務署には、(1)(4枚つづりの税務署控え)と法定調書を送付・提出して下さい。

納税証明書のオンライン請求の利用促進

軽減税率制度・適格請求書等保存方式の施行スケジュールや免税事業所の方に留意していただきたい事項

Copyright(C)2009 NAHA Chamber of Commerce & Industry