News

経営改善計画策定支援事業に係る運用の改訂を行います。
平成30年8月1日の申請手続き見直しに引き続き、平成31年1月1日より経営改善計
画策定支援事業及び早期経営計画策定支援事業に係る運用の改訂が行われます。
改訂内容は別紙PDFをご参照ください。

 

上記改訂に伴い、申請書類等が改定されましたのでこのホームページの「経営改善計画申請書等書式」及び「早期経営改善計画申請書等書式」より最新版をダウンロードの上ご使用ください。
(1月1日以前の申請についても使用可)

  • 中小企業庁のホームページ

事業見直しについて

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

運用改訂について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/181116kaizen.htm

経営改善計画策定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業の申請手続きの一部見直しが行われました。

<概要>

(1)申請事業者から認定支援機関への費用支払方法の見直し
支払方法は振込のみとなります。
(本事業に係る費用であることが特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料や決算料等での精算はできません)

(2)申請事業者の費用負担に係る確認資料の見直し(支払申請時)
認定支援機関が発行する「領収書の写し」に代わり、「振込受付書又は払込取扱票等の写し」の添付を求めることとします。

(3)従事時間管理表の見直し
従事者及び管理者の押印欄を追加するとともに「業務内容」を具体的に記載するよう様式を変更します。

*平成30年8月1日、新たに利用申請を行う案件から適用

沖縄県経営改善支援センターのオフィスが、那覇商工会議所ビルの4階から1階へ移動しました。
(1) ご来訪の際は1階のオフィスへお越しください。
(2) お手数ですが、当方への郵便物の宛名も変更をお願いします。

図

  • 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的支援機関です。
  • 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関、商工会、商工会議所等です。

中小企業庁・沖縄県経営改善支援センター各ホームページ・リーフレット等を御参照下さい。

  • 金融機関の協力を得て経営の改善(立て直し)を支援します。
  • 専門家と一緒に経営改善計画書を作りませんか?
  • 資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善を支援します。