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経営改善計画策定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業の手続きの一部見直しが行われました

〈概要〉

(1) 新型コロナウィルス感染症に対する特例措置の導入 (経営改善計画策定支援事業 再度利用 )
① 過去に経営改善計画策定支援を利用した事業者であっても、新型コロナ感染症の影響を受けたと確認が取 れる事業者については、経営改善計画策定事業の複数回利用を可能とする。
② 新型コロナウィルス感染症による影響有無の確認方法や制限事項に関しては、別途マニュアル・ FAQに定 めるものとする。
(売上 5%以上 減、合算して補助金上限 200万等 )

(2) 経営改善計画に要する内容の修正 (経営改善計画策定支援事業 )
① 「グループ相関図」と表記していたものを、「会社概要表 (株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革等 )」 と変更。
② 「金融支援の依頼内容」を項目に追加。

(3) 共通 (経営改善計画策定支援事業および早期経営改善計画策定支援事業 )
① 適格要件を適格要件等と表現することとする。
② 不正利用が判明した際に、謝金等の返還をすることについて誓約させる項目を新設する。

上記 変更 に伴い、申請書類の 改訂 及び一部追加 、認定支援機関マニュアル・ FAQの変更 が行われておりますので 中小企業庁ホームページ または、 書式については このホームページの「経営改善計画申請書等書式」及び「早期経営改善計画申請書等書式」より最新版をダウンロードの上、ご使用下さい。
併せて、 沖縄県経営改善支援センターからの連絡文書も添付しておりますので、 内容の確認をお願いします 。

沖縄県経営改善支援センターからの連絡 (ここをクリックして 内容の確認をお願いします )

経営改善計画策定支援事業に係る運用の改訂を行います。
平成30年8月1日の申請手続き見直しに引き続き、平成31年1月1日より経営改善計
画策定支援事業及び早期経営計画策定支援事業に係る運用の改訂が行われます。
改訂内容は別紙PDFをご参照ください。

 

上記改訂に伴い、申請書類等が改定されましたのでこのホームページの「経営改善計画申請書等書式」及び「早期経営改善計画申請書等書式」より最新版をダウンロードの上ご使用ください。
(1月1日以前の申請についても使用可)

  • 中小企業庁のホームページ

事業見直しについて

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

運用改訂について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/181116kaizen.htm

経営改善計画策定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業の申請手続きの一部見直しが行われました。

<概要>

(1)申請事業者から認定支援機関への費用支払方法の見直し
支払方法は振込のみとなります。
(本事業に係る費用であることが特定可能な形で支払われる必要があり、顧問料や決算料等での精算はできません)

(2)申請事業者の費用負担に係る確認資料の見直し(支払申請時)
認定支援機関が発行する「領収書の写し」に代わり、「振込受付書又は払込取扱票等の写し」の添付を求めることとします。

(3)従事時間管理表の見直し
従事者及び管理者の押印欄を追加するとともに「業務内容」を具体的に記載するよう様式を変更します。

*平成30年8月1日、新たに利用申請を行う案件から適用

図

  • 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的支援機関です。
  • 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関、商工会、商工会議所等です。

中小企業庁・沖縄県経営改善支援センター各ホームページ・リーフレット等を御参照下さい。

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