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沖縄県経営改善支援センターは、沖縄県中小企業再生支援協議会と組織統合し、沖縄県中小企業活性化協議会へと名称変更いたします。また、名称変更と同時に経営改善計画策定支援事業(405事業)及び早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)の取扱事務が一部変更となりました。
※新しい経営改善計画策定支援事業の内容は下記資料又は中小企業庁ホームページより確認ください。
　経営改善計画策定支援事業の見直しについて。(ここをクリック)

  1. 名称変更内容

    1. 新名称

      沖縄県中小企業活性化協議会　(経営改善計画策定支援事業担当)

    2. 新名称業務開始日

      令和4年4月1日(金)

  2. 取扱事務の一部変更　(令和4年4月1日以降の利用申請受付分が対象となります)

    1. 経営改善計画策定支援事業(405事業)に係る主な変更

      1. 複数利用の対象は、新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者へ拡大。
      2. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく計画策定費用の新設
      3. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画等の策定や伴走支援(モニタリング)の実施等に関する助言の実施。
      4. 「費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額の目安」の見直し。
      5. 伴走支援(モニタリング)費用支払申請の有効期限の設定。
      6. 計画策定費用請求時の支払方法の変更。(計画費用請求時1/2、初回伴奏支援費支払い時1/2)
      7. その他

    2. 早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)に係る主な変更

      1. 新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等によって影響を受けて業況が悪化した事業者への再度利用を認める。(2022年度中の申請を1回に限り対象)
      2. 伴走支援(モニタリング)(期中)の新設。
      3. 中小企業活性化協議会による、経営改善計画等の策定や伴走支援(モニタリング)の実施等に関する助言の実施。
      4. 伴走支援(モニタリング)費用支払申請の有効期限の設定。
      5. 計画策定費用請求時の支払方法の変更。(計画費用請求時1/2、初回伴走支援費支払い時1/2)
      6. その他

    3. 手続きの改定に伴い各書式の変更

      尚、取扱事務の一部変更の詳細及び新書式については、下記の中小企業庁ホームページにて手引き、手続きマニュアル・FAQ、新書式をご確認ください。(書式については、本ホームページにも掲載しています)

      【中小企業庁ホームページ】
      　トップページ　⇒　経営サポート　⇒　収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援
      ４０５：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
      ポスコロ：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

当センターは、現在入居している那覇商工会議所の建て替え工事に伴い、下記の内容で事務所移転となります。

  1. 変更内容

    1. 新住所

      〒900-0015
      那覇市久茂地1丁目7番1号　琉球リース総合ビル5階

    2. 移転後業務開始日

      令和3年7月12日(月)

      尚、電話番号及びFAX番号は変更ございません。

ポストコロナ時代に対応するため、早期経営改善計画の内容強化と事業の通称名変更、経営改善計画策定支援事業及び早期経営改善計画策定支援事業の申請書式の一部改正が行われました。

〈　概要　〉

  1. 早期経営改善計画の内容強化、事業の通称名の変更

    1. 変更日

      令和3年4月1日(木)

    2. 名称

      〈正式名称〉
      早期経営改善計画策定支援事業
      【通称】
      ポストコロナ持続的発展計画　(略称：ポスコロ) ※旧通称：プレ405事業

    3. 内容の強化

      1. コロナ等のバッドシナリオを想定した資金繰りを簡易に作成できるような資金繰り表を新設。

      2. ポストコロナ持続的発展計画ひな形の新設。

        ※この新書式使用を申請要件とするものではありません。ニーズに合わせて従来か新設いずれかの資金繰り表をご活用ください。

  2. 申請書式の一部改正

    1. 適用開始日

      令和3年4月1日(木)

    2. 改正要旨

      1. 情報の取扱い項目に文言の追記

        ＨＰ等で当事業における認定支援機関の支援実績等を公表することについて、同意を求める文言を追記。

      2. 住所欄へ「〒」追記

    3. 対象書式

      【405・ポストコロナ持続的発展計画事業共通】

      • 利用申請書
      • 費用支払申請書
      • モニタリング費用支払申請書

      【405】

      • 再度利用申請書

　上記改正に伴う新書式については、中小企業庁ホームページまたは、このホームページの「経営改善計画申請書書式」及び「早期経営改善計画申請書等書式」より最新版をダウンロードの上、ご使用ください。

　以上、よろしくお願いいたします。

外部専門家(認定支援機関)の支援を受けた経営改善計画の策定を支援

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  • 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的支援機関です。
  • 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関、商工会、商工会議所等です。

中小企業庁・沖縄県経営改善支援センター各ホームページ・リーフレット等を御参照下さい。